よくあるご質問・FAQ
出産と子育て
届出
- まず医療機関等を受診しましょう。医療機関で妊娠がわかったら、下記の窓口で妊娠届出をしてください。届出には必要なものがありますので、くわしくはホームページをご覧ください。
https://www.city.funabashi.lg.jp/kodomo/ninshin/001/p002389.html
窓口で妊娠届出をすると、「母子健康手帳」をお渡しします。
母子健康手帳と一緒に、妊婦健診・妊婦歯科健診・新生児聴覚スクリーニング検査・産婦健診・乳児健診の受診票などもお渡しします。
妊娠や出産、子育てのことで心配なことがあれば、保健師等に相談することができます。
妊婦が直接窓口にお越しになれば、同時に出産応援ギフト（5万円の支給）の申請ができます。妊婦の印鑑と通帳をお持ちください。
〈申請窓口》
・母子健康手帳交付コーナー（市役所1階）
・船橋駅前総合窓口センター（フェイスビル5階）
・中央・東部・北部・西部の各保健センター
各種手当て・助成事業
- 児童手当は、父母や子ども本人が日本国内に居住していないと受給できません。
帰国後、まず船橋市役所戸籍住民課にて住民登録をおこなってください。
住民登録日に児童手当の申請手続きもしてください。
住民登録日の翌日から数えて１５日以内に申請が必要になりますのでご注意ください。
児童手当の申請手続きは以下の場所でできます。
・市役所3階子育て給付課
・船橋駅前総合窓口センター14番窓口
・各出張所・連絡所
必要なものは
・認定請求書（窓口にあります）
・金融機関の普通口座預金通帳、キャッシュカード又はそれらのコピーなど（請求者名義のもの）
・本人確認書類（窓口に来られる方のもの）
・個人番号確認書類（請求者及び配偶者のもの）
その他、状況に応じて必要なものがある場合もあります。
詳しくは、子育て給付課 児童助成係
https://www.city.funabashi.lg.jp/kodomo/teate/001/p020586.html
電話: 047-436-2316
申請に偽りがあり、児童手当が払い過ぎとなった場合、返還していただく必要がありますのでご注意ください。
- 次の相談窓口では、妊娠・出産・子育てに関する様々な相談ができます。
困ったことがありましたら、ひとりで悩まず、ご相談ください。
●中央保健センター 月～金 午前9時～午後5時 （祝休日・年末年始は除く）
船橋市北本町1-16-55 TEL：047-423-2111
●東部保健センター 月～金 午前9時～午後5時 （祝休日・年末年始は除く）
船橋市薬円台5-31-1（社会福祉会館内） TEL：047-466-1383
●北部保健センター 月～金 午前9時～午後5時 （祝休日・年末年始は除く）
船橋市三咲7-24-1（北部福祉会館内）TEL：047-449-7600
●西部保健センター 月～金 午前9時～午後5時 （祝休日・年末年始は除く）
船橋市本郷町457-1（西部消防保健センター内）TEL：047-302-2626
●母子健康手帳交付コーナー（市役所1階）月～金 午前9時～午後5時 （祝休日・年末年始は除く）
船橋市湊町2-10-25
●船橋駅前総合窓口センター（フェイスビル5階）10番 母子保健窓口
月～金 午前9時～午後8時 （祝日・年末年始は除く）
•第2・第4土曜日とその翌日の日曜日 午前9時～午後5時（年末年始は除く）
船橋市本町1-3-1フェイスビル5階 TEL：047-423-3411
●船橋市子育て世代包括支援センター「ふなここ」
月～金 午前10時～午後4時 （祝休日・年末年始は除く）
船橋市北本町1-16-55 TEL 047-411-8250
日本語がわからない人や、自分の国の言葉で話したい人は船橋市外国人総合相談窓口（１２言語で対応）に相談してください。担当につないで通訳します。
船橋市外国人相談窓口電話相談専用ダイヤル：050-3101-3495 - 子ども医療費助成制度は、お子さんの医療費を負担する保護者に保険診療の自己負担額の全部又は一部を助成する制度です。船橋市に住民登録があり、健康保険に加入している高校生（18歳に達する日以後の最初の3月31日）までの方が受けることができます。
子ども医療費助成制度の申請手続きは以下の場所でできます。
・市役所3階子育て給付課 児童助成係
・船橋駅前総合窓口センター14番窓口
・各出張所・連絡所
必要なもの
・船橋市子ども医療費助成登録申請書（窓口にあります）
・子ども本人の保険証
・本人確認書類（窓口に来られる方のもの）
・個人番号確認書類（申請者及び配偶者のもの）
・パスポートの顔写真と入国記録のわかるページのコピー（１月１日に日本国内に住民登録がない外国籍の保護者様全員）
※その他、状況に応じて必要なものがある場合もあります。
詳しくは、船橋市子育て給付課 児童助成係
https://www.city.funabashi.lg.jp/kodomo/teate/002/p004273a.html
電話 047-436-2316
- 妊娠・出産は病気ではありません。ですから、正常な出産には健康保険を使うことができず、かなり高額な費用を病院等へ自分で支払う必要があります。
しかし、公的保険に加入している人は出産したときに「出産育児一時金」が出産後に給付され、自己負担額が大幅に軽減されます。
事前に出産費用を準備するのが難しい人は、国民健康保険や健保組合から直接病院等に出産一時金を支払う「直接支払制度」というのが利用できます。（この制度を利用した場合は、産婦さんがお金を直接受け取ることはできません。）
日本国内で出産する場合は、手もちの現金が少なくても妊婦さんが安心して出産に臨める制度になりますので、詳しくは国民健康保険に加入している人は市役所の国保年金課、健康保険の人は勤務先か全国健康保険協会の各都道府県支部へ問い合わせてください。 - 船橋市に居住し、国民健康保険に加入している方が出産すると、申請により出産育児一時金が支給されます。
申請期限は出産日の翌日から2年間です。
ただし、出産した方が日本へ帰国している状態でなければ申請できません。
申請場所は、国保年金課（船橋市役所本庁舎1階）のみです。
※その他の窓口では受付ができませんのでご注意ください。
申請に必要なもの
①出生証明書（原本）
②出生証明書の日本語訳文
③出産した方のパスポート（原本）
④現地の公的機関が発行する戸籍や住民票等の住民登録に関する書類と日本語訳文
※出生した子が海外に居住しているなど、船橋市の住民登録がない場合のみ必要です。
⑤世帯主・出産者の印かん
⑥世帯主の銀行口座がわかるもの
⑦保険証
⑧出産育児一時金支給申請書 （申請窓口でご記入いただきます）
⑨現地の医療機関等に対して照会を行うことの同意書（申請窓口でご記入いただきます）
⑩母子健康手帳
詳しいことは、船橋市役所ホームページ 海外で出産したとき（出産育児一時金）をご覧ください。
https://www.city.funabashi.lg.jp/kenkou/kokuho/003/p069883.html
問合せ先：国保年金課 電話 047-436-2395
※健康保険に加入している人は勤務先か自分が加入している健康保険組合に問い合わせてください。
施設
- 保護者が仕事や病気などの理由で、昼間、子どもの世話ができないときに、０歳から小学校入学までの子どもを預けることができるのが保育園です。
保育所等に関する相談については、保育コンシェルジュが保育入園課（市役所本庁舎3階）でお受けしています。
市役所の開庁時間（平日の9時から17時まで）での対応となります。
問い合わせ 保育入園課（市役所3階）
電話 047-436-2330 （日本語のみ）
日本語がわからない人や、自分の国の言葉で話したい人は船橋市外国人総合相談窓口（１２言語で対応）に相談してください。保育入園課につないで通訳します。
電話：050-3101-3495
くわしくは、船橋市役所ホームページ 認可保育所等のご案内を見てください。
https://www.city.funabashi.lg.jp/kodomo/hoiku/002/p054896.html
- 放課後の小学生預かりで利用できる施設は、２種類あります。
1.放課後ルーム：保護者が就労等のため放課後に家庭で子どもだけになってしまう小学生をお預かりするところです。
申請は地域子育て支援課でお願いします。
地域子育て支援課 047-436-2319
(参考リンク）令和６年度放課後ルーム入所申請【５月以降入所】
https://www.city.funabashi.lg.jp/kodomo/support/005/p120956.html
2.船っ子教室：放課後や夏休みなどに、市立小学校の施設などを活用して、お子さんたちが自主的な活動を行う居場所を提供します。
教育委員会青少年課 地域学校協働係
電話 047-436-2805
(参考リンク） 船っ子教室（放課後子供教室） 利用案内
https://www.city.funabashi.lg.jp/kodomo/support/006/kodomokyoushitu-main.html - 保育園の入園については、すべての必要書類が申請者から提出されたのち、市が毎月実施する会議で入園者が決定されます。この会議では、規定に基づき保護者の就労時間や家庭状況などを点数化し、この点数の高い方、つまり保育の必要性の高い人から順に保育園が利用できる制度になっています。
奥様が求職活動中でも、保育園の申し込みはできます。しかし、会議では求職活動中の点数が適用され、仕事をしている人より点数が低くなることがあります。点数が低いと、すぐに保育園に入園できないこともあります。
また、たとえ求職活動中に保育所等に入園できたとしても、入園後90日以内に月64時間以上の就労が確認できる就労証明書を市に提出する必要があります。万一、提出できなかった場合（仕事が見つからなかった場合）は退園となります。
教材
- 有料で、購入することができます。
(購入先) 公益財団法人母子衛生研究会（厚生労働省令に基づく内容で発行しています）
https://www.ecur.co.jp/p/item-list/list/cate_id/1/
(費用)１冊800円＋税 （2024年7月現在）
(言語)10言語 （日本語との併記です）
英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、タガログ語、ネパール語
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